2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
国内の乳牛飼育戸数は二〇一一年の二万一千戸から一万五千七百戸まで減少し、乳牛頭数も大きく減りました。日欧ＥＰＡは、国内の酪農に一層深刻な打撃となることは避けられないのではないですか。 政府は、ＥＵ向けの農林水産品のほぼ全品目で関税が即時撤廃されると、あたかも日本からＥＵへの農林水産物輸出が期待できるように説明しています。
国内の乳牛飼育戸数は二〇一一年の二万一千戸から一万五千七百戸まで減少し、乳牛頭数も大きく減りました。日欧ＥＰＡは、国内の酪農に一層深刻な打撃となることは避けられないのではないですか。 政府は、ＥＵ向けの農林水産品のほぼ全品目で関税が即時撤廃されると、あたかも日本からＥＵへの農林水産物輸出が期待できるように説明しています。
全国の肉用牛の飼育戸数は、二〇〇八年から十年間で、八万四百戸から五万百戸まで、三万三百戸も減っております。畜産の盛んな宮崎県の都城市、ここをちょっと調べてみますと、二〇一三年から二〇一七年の五カ年間に、農家は、一千七百五十五戸から二百二十五戸も減ってしまいました。飼育頭数は、肉用牛全体で六万二千五百頭あったんですけれども、この間、四千七百九十頭も減少してしまいました。
御承知のように、私の選挙区の島根県の昭和六十三年現在の肉用牛の飼育戸数は九千八百二十戸、肉用牛総数が四万四千二百頭、うち繁殖雌牛が二万二百頭、肥育牛が六千五百六十頭、その他九千三百七十頭、肉用専用種の計が三万六千百三十頭、乳用種は八千七十頭、一戸当たりの飼養頭数は全国平均の十・二頭に対しまして、島根県内の飼養頭数は平均四・五頭で全国平均の半分となっております。
このために農家戸数はずっと減少してきておりまして、昭和四十一年には四万六千八十戸乳用牛の飼育戸数があったのが五十九年では一万七千九百戸、十九年間で二万八千百八十戸が離農いたしております。こういう状況の中で、このままで推移をいたしますと酪農の担い手が不足になることは明白でございまして、極めて深刻な問題になっておるわけでございます。
これによりますと、乳牛の飼育戸数は二〇％減る、だから七万戸ぐらい減るという意味であります。飼育頭数については七％増加をして一戸当たりは全国平均三十三頭になる。一頭の乳量については大体一五％増しになる。こういうところから始まって、それぞれ酪農の従事者あるいはまた酪農の収入等についての一応の見通しを発表いたしておるわけです。
しかし、その後においても、近年の動向を見てまいりますと、これは主として肉牛の飼育頭数を調べてみたものですが、飼育戸数が昭和五十一年度以降大体毎年二万戸規模で減少をしてきておるわけです。しかし、反面、飼育頭数においては増大をしてきております。
それからもう一つ実例を挙げますけれども、根室管内における乳牛飼育戸数というのは二千四百五十戸あるんですが、その二戸当たりの平均負債額というのは二千三百七十万円なんです。現地の皆さんの声を聞きますと、余裕を持って経営しているというのが三分の一ぐらい、それからまあまあ何とかやっていますというのが三分の一ですね、残り三分の一は非常に苦しい、大ざっぱに分けてそういう分析になっています。
そういう説明の中で、いわゆる酪農家についても、あるいは牛、豚等の畜産農家についても、飼育戸数がどういう状態である、あるいは飼育頭数がどうである、一戸当たりの頭数はこういうふうに経営としては拡大をしてきているということがそれぞれ畜種別に説明がされております。そういうことを見ても、ようやく前進態勢に入ろうとする、そういう気構えが畜産農家に非常に強く出ておるということが看取されます。
これは成牛以上の飼育戸数になっておるわけです。この借入金の内容を見てみますと、酪農経営資金八五・六％、酪農以外の営農資金四・三％、住宅生活費金一〇・一％、九州の酪農家の借入金は一万一千三百戸に対して総額四百二十八億円あるというのです。
これはなるほど四十八年の危機の段階でそういうようなことになったかもしれませんが、その後も依然として、これからも議論になるであろうけれども、農家飼育戸数が減って、頭羽数がふえているという段階から言えば、やはり経営は拡大をしている、労働の生産は上がっているというふうに見なければならないと思うのですね。それをやるためには相当な借金をしているはずです。
飼育戸数がどんどん減少するというのはむしろ当然のことだ、零細畜産農家がやっていけなくなるのは当然のことで、一定の水準に自然に淘汰されるように今後進めていくつもりだということになるんでしょうか。さっき十頭とか三十頭という数字も示されたわけですが、そういうことでしょうか。
○諫山小委員 この制度は現実に運用されないのが理想だという説明もありましたが、それで本当に生産費が償うような、私たちの立場から言えば都市勤労者並みの労働報酬が補償されるというようなことになれば結構ですが、現実にそうでないから、飼育戸数が減っているだけではなくて、飼育頭数までが伸び悩んでいるという状態になっているわけです。
ただ、現在の実情を見ていますと、飼育戸数というものは年々減少する。そして、この減少傾向というものはとどまっていない。さらに、飼育頭数も伸び悩みが続いている。これが畜産の、とりわけ肉牛の実態ではないかと思います。
いわゆる農外資本によるインテグレーションの畜産部門への進出というような全体的な状況を的確に把握しながら、経営に対する適切な指導を農林省としてはやっていかなければならぬということに相なろうかと思うわけでありまして、昨年あたりの農業白書を見るまでもなく、畜産経営は、牛肉といい、豚肉といい、あるいは鶏肉といい、ブロイラーといい、いわゆる規模拡大というふうな傾向に全体としてはあると思いますけれども、反面、飼育戸数
この問題に関連して養豚について少しお聞きしたいと思いますが、養豚についても養豚の飼育戸数が激減しつつある傾向が出ているようですが、この点はいかがでしょうか。
こういう問題が解決しない限りは、酪農家は飼育戸数は減っていくのはあたりまえじゃないですか。この点をどう把握していますか。
頭数においてはやや伸びておりますけれども、飼育戸数においては減っておる。しかもいま生乳が余っておるというようなことをいって、乳の生産者価格を押えておるようでありますが、このことはどう考えます。
○斎藤（実）委員 酪農振興計画の中で、飼育戸数の問題ですが、東海あるいは関東が現在より一五％ないし二〇％も減少をするというふうに見込んおるようです。全国平均の一戸当たりの頭数は六・五頭、こういう現状で、現在の約二倍の頭数になる計画でございますが、私がここで疑問に思うのは、飼育戸数が減少する現状で、はたして昭和四十六年までの五カ年でこの計画がほんとうに達成できるかどうかということです。
そういう形から、昭和三十一年ごろが最高であったわけでございますが、逐次、頭数も減少いたしてまいりますし、農家の飼育戸数も減少いたしておるわけでございますが、一方で所得の増大につれまして肉の需要が非常に強くなってまいっておるわけでございます。
これを北海道と北海道を除いた内地地域に区分いたしますと、北海道においては、昭和四十年の現況が三十万頭で、飼育戸数が五万戸、平均六頭となっております。内地府県においては、九十四万頭で三十五万戸ですからして、戸当たりにして二・七頭、つまり三頭平均を割っておるわけです。
考えますと、それぞれその地域における条件によって変化があるわけでございますけれども、私どもの考えとしては、急速にそういう形をつくることは困難にいたしましても、繁殖地域については、おおむね繁殖牛五頭程度の経営をもって複合的な農業経営の一環として組み立てる、肥育段階では、良質粗飼料の給与の条件がある限りにおいて、十五頭程度の肥育牛を持たせるというようなことで、今後の肉牛の生産のあり方としては、農家の飼育戸数
第二の点の、日本の養鶏経営の零細あるいは専業的な大きなもの等について、農業団体と関係しましてどう考えておるかということでございますが、現在日本の養鶏は、飼育戸数をもちまして養鶏飼養羽数を割りますと、一戸当たり十二羽程度になってしまう。二十羽以上飼っておる者はほんの数％でございます。約十五％であると思います。